名称に元号の平成を冠した法人は県内に35社あることが31日までに、東京商工リサーチ宇都宮支店のまとめで分かった。大半が、昭和から平成へ改元した後に設立された企業だったが、中には改元をきっかけに、以前の社名を「平成」へ変更した企業もあった。4月1日に新元号が発表され、5月に改元されるのをきっかけに、社名の変更を視野に入れる企業も現れるなど、新元号が注目されている。

 東京商工リサーチの企業データベースを用いて調べた。平成へ改元したのは1989年。社名に平成を使用している35社のうち、平成の改元後に設立した法人は32社あった。昭和から平成への改元に伴って、以前の社名を平成の付いた社名へ変更した法人は3社。

 不動産開発販売、住宅販売の「緑新」(矢板市中)のグループ会社で、不動産業の「平成」(矢板市中)は平成への改元に伴って、社名を変更した会社の一つ。緑新の小川忠男(おがわただお)社長によると、設立時は「小川ハウス」という社名だった。「親しみやすく、覚えてもらいやすい名前にしたい」(小川社長)との理由から、改元直後の89年に社名を「平成」へ変更した。

 小川社長は「今回の改元には大変注目している」と話し、「元号が変わればグループ会社のどれかの社名を、新元号の名称に変更したい」と明かした。

 このほかにも、元号の平成から社名を名付けた企業がある。

 平成初期の91年に設立されたプラスチックリサイクルの「平成交易」(栃木市西方町西崎)。日向野修(ひがのおさむ)社長(49)によると、設立当時は「リサイクルが注目され始めた時代だった」といい、「これからの時代を担うような会社になってほしいという思いを込め、先代が元号を用いて名付けた」と振り返る。

 ただ5月の改元で社名を変更する予定はなく、「現在の社名で定着しているし、この社名を残していきたい」と話した。