六美町北部自治会ワンワン防災会が実施した防災訓練。多くの住民が初期消火の方法などを学んだ=2018年10月、壬生町壬生丁(同防災会提供)

六美町北部自治会ワンワン防災会が実施した防災訓練。多くの住民が初期消火の方法などを学んだ=2018年10月、壬生町壬生丁(同防災会提供)

六美町北部自治会ワンワン防災会が実施した防災訓練。多くの住民が初期消火の方法などを学んだ=2018年10月、壬生町壬生丁(同防災会提供)

六美町北部自治会ワンワン防災会が実施した防災訓練。多くの住民が初期消火の方法などを学んだ=2018年10月、壬生町壬生丁(同防災会提供) 六美町北部自治会ワンワン防災会が実施した防災訓練。多くの住民が初期消火の方法などを学んだ=2018年10月、壬生町壬生丁(同防災会提供) 六美町北部自治会ワンワン防災会が実施した防災訓練。多くの住民が初期消火の方法などを学んだ=2018年10月、壬生町壬生丁(同防災会提供)

 東日本大震災を契機に創設された「地区防災計画制度」で、住民が作成した同計画が自治体の地域防災計画に反映された事例は、県内で1例もないことが30日までに、下野新聞社の取材で分かった。内閣府によると、2018年4月現在、全国でも248例にとどまる。制度が始まって間もなく5年がたつが、浸透は進んでいない。一方で計画の作成自体は県内でもあり、壬生町は地域防災計画の改訂に合わせ反映させる考えという。

 同制度は東日本大震災で住民同士の「共助」の力が多数の人命を救った教訓を踏まえ、14年4月施行の改正災害対策基本法で創設された。地区防災計画は市区町村の地域防災計画に盛り込むことができる。内閣府は「行政が災害時に地区の動きを把握できる。地区計画を公的に位置付けることで、地域のルールを行政としても重視するようになる」と説明する。

 内閣府によると、18年4月現在、地区防災計画を地域防災計画に反映した事例は全国40市区町村の248例。全国には1747の市区町村があり、内閣府は「制度の周知が進んでおらず、普及はまだ途上の段階」とみている。

 県内で反映された事例はまだないが、既に地区防災計画の作成事例はある。壬生町内の自主防災組織「六美(むつみ)町北部自治会ワンワン防災会」は国のモデル事業の実施地区に選ばれ、16年4月に計画をまとめた。

地区防災計画 自治会などの地域コミュニティー単位で、災害時の避難行動などの共通ルールを住民自ら定めた計画。共助の力を強め、減災に効果を発揮するとして国が普及を目指している。行政は作成に当たる住民を支援する。作成は任意とされている。