統一地方選の前半戦となる県議選は29日告示される。人口減少が続き、近年は全国で自然災害も相次ぐ中、経済の活性化や医療・介護の充実、防災・減災対策などについて、政策をぶつけ合う。選挙戦を前に各党代表に戦い方などを聞いた。

■自民党県連 茂木敏充会長 重点課題で党の政策訴える

 「県政新時代」の重点課題、経済の活性化、地域社会の安全・安心、地域医療の充実、農林業・中小企業・観光の振興、社会基盤整備などについて、党の政策を県民に訴える。「日本の明日を切り拓く」をスローガンに党公認候補者全員の当選を目指したい。

■立憲民主党県連 福田昭夫代表 草の根民主主義確立する

 独自の政策集で掲げた「誰も置き去りにしない社会」、「地域経済を元気にする社会」、「原発ゼロで持続可能な社会」の実現に向け、県民に訴え続ける。公認候補者全員の当選を果たすことで、草の根民主主義を確立し、「まっとうな政治」を実現する。

■国民民主党県連 落合誠記幹事長 生活に重要な 政策推進図る

 正直で偏らない対応と現実的な取り組みで前進を図り、未来に向け地域経済と地域社会の「新しい答え。」をつくる党であることを訴える。地域を大切にする党として「子ども、医療・介護、農業、中小企業、地域主権」など、特に生活に重要な政策推進を目指す。

■公明党県本部 山口恒夫代表 国民の声生かし、人工減少を打開

 「100万人訪問・調査」運動で得られた国民の声を政策立案に生かし、超高齢・人口減少時代を乗り越え、安心と希望のとちぎの未来をつくる。相次ぐ自然災害からの復旧・復興の加速とともに、防災・減災という最重要テーマを社会の主流へと押し上げていく。

■共産党県委員会 小林年治委員長 暮らしを最優先、県政の転換図る

 消費税10%増税、国保税の大幅値上げの危険など県民の暮らし破壊が強まる中、豊かな財政力を生かし医療・福祉・子育て支援など暮らし最優先の県政への転換を訴える。同時に憲法も民主主義も踏みにじる安倍強権政治に地方からノーの審判を下すことを訴える。