統一地方選の前半戦となる県議選が29日告示され、4月7日の投開票に向けて選挙戦が始まる。定数50に対し、64人が立候補を予定している。人口減少が深刻化し、地方の在り方が問われる中、県政の課題にどのように対応するのか、勢力図がどう変化するのかが注目される。

 28日までに県選管の事前審査を終えたのは64人。72人が立候補し、11選挙区で選挙戦となった前回に比べ小規模となるが、少数激戦となる見込みだ。立候補予定者の内訳は現職45人、元職3人、新人16人。政党別は自民36人、立憲民主6人、公明3人、共産3人、国民1人、無所属15人。

 無投票となる可能性が高いのは足利市、大田原市、下野市、芳賀郡、壬生町の5選挙区。那須烏山市・那珂川町では立候補を検討する動きもある。壬生町は5回連続の無投票となる見込み。

 投票率も焦点の一つだ。県議選の投票率は1975年から低落を続け、前回は44・14%と戦後最低を更新した。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから初の統一地方選となるだけに、若者を含めた有権者の関心喚起が求められる。