議場内に設置されたモニターで採決の結果を確認する栃木市議(手前)ら=26日午後、栃木市役所

 栃木市の大川秀子(おおかわひでこ)市長が昨春の市長選で公約に掲げた小中学校の給食費無料化を巡り、定例市議会は26日の本会議で、児童生徒の自己負担を減額しないことを盛り込んだ2019年度一般会計当初予算修正案を賛成多数で可決した。給食費無料化は大川市長の公約の目玉で、自己負担の減額は無料化に向けた第一歩と位置付けていた。子育て世代の経済的負担軽減を目指したが、市議会の理解を得られずつまずいた格好となった。

 修正案は「恒久的な財源確保が困難」と予算特別委員会報告で本会議に提出され、16対12で可決された。

 修正案の討論では賛成の立場から2人が「(無料化は)財政再建を図った後に行うべきだ」「少子化、人口減少対策としては財政負担の割に効果が出にくい」などと主張した。

 これに対し反対討論で5人が「少子化など大きな課題を乗り越えるには優先度が高い」「税金の使い方を変えれば財源は確保できる」「市長が公約に無料化を掲げ当選したのは紛れもない事実」などと訴えた。