2018年の県内商業動態

 関東経済産業局が25日までに発表した商業動態統計調査速報によると、2018年の県内商業(百貨店・スーパー除く)は業態別年間販売額でホームセンター(HC)、コンビニエンスストアが前年に比べほぼ横ばい、ドラッグストア、家電大型専門店が拡大した。ドラッグストアは販売額の伸び以上に店舗増加率が高く、競争の激しさがうかがえる。

 ドラッグストアは50店舗以上もしくは年間販売額100億円以上の企業が対象。年間販売額が1226億6900万円、前年比5・3%増だったのに対し、12月の店舗数は前年同月に比べ31店舗増の263店舗で、13・4%増えた。店舗数、販売額とも3年連続の増加。ただ1店舗当たり販売額は2730万円減の4億9497万円となった。