国土交通省は25日、建設分野の外国人労働者の受け入れ拡大に合わせ、就職先のあっせんや母国語での相談などを担う業界団体の新組織「建設技能人材機構」が4月1日に発足すると明らかにした。適切な労働環境の確保や悪質ブローカーの排除が狙い。国交省が25日に開いた説明会で、業界団体に対し関連企業に周知するよう要請した。

 新組織は、型枠工や左官など職種ごとの団体が共同で設立し、外国人作業員の受け入れ企業にも加入を義務付ける。海外の現地機関と連携して求人や日本語教育、就職先の紹介を行い、入国後は勤務環境や転職などの相談に応じる。