国土交通省は19日、2019年1月1日時点の公示地価を発表した。県内の1平方メートル当たりの平均地価は工業地が前年比プラス0・2%となり、27年ぶりに上昇へ転じた。住宅地を含む全用途は27年連続の下落となったが、下落幅は7年連続で縮小。住宅地では宇都宮と小山の両市が2年連続で上昇するなど、県央や県南地域のJR宇都宮線沿線を中心に、回復傾向が続いている。低金利による需要の下支え効果などが影響したとみられる。

 県内は住宅地、商業地、工業地の全466地点で調査した。