東京電力福島第1原発事故に伴う県内の空間放射線量率は2018年11月現在、東日本大震災翌年の12年6月に比べ、平均58・2%下がったことが17日までに、分かった。原子力規制委員会の航空機モニタリング結果を基に、下野新聞社が計算した。17年11月現在に比べると、低減率は0・6ポイント増えた。年々線量率は下がっているが、識者は「今後は半減期(放射能が半分になる期間)が30年と長いセシウム137の割合が増えるので、減少の幅は狭まる」と指摘する。

 同委員会は原発事故による放射性物質の影響を受けた地域の空間線量率を、ヘリコプターで測定し公表している。最新の測定結果を基に、下野新聞社が計算した。