大麻取締法違反事件の県内摘発者数

 県警による2018年の大麻取締法違反事件の摘発者数は前年比22人増の36人に上り、平成に入った1989年以降で最多になったことが13日までに、県警のまとめで分かった。特に20、30代の摘発者数が3倍以上に増えた。インターネットでの購入や犯罪意識の低下が背景にあるとみられる。売買のやりとりが記録に残らない会員制交流サイト(SNS)を介した取引も出始めており、県警などは警戒を強めている。

 県警組織犯罪対策2課によると、89年以降の年間摘発者数は4~19人で推移。2018年は36人で年代別にみると、20代が前年比10人増の13人、30代が9人増の13人と目立った。20歳未満は増減なしの1人、40代は1人増の7人、50代は2人増の2人だった。

 20、30代の増加について、同課は「ネットの掲示板には売買情報が多く掲載されており、ネット利用に慣れている世代が手軽に購入できるようになってしまった」と指摘。また「海外では医療目的で大麻を使用している国もある。そういった情報に影響され『大麻は違法』という意識が薄れているのではないか」と懸念した。

 スマートフォンの普及に伴い、取引方法も変化しているという。売買のやりとりなどのメッセージが時間とともに消去されていくSNSを利用した取引が、県内でも確認されている。

 厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部によると、SNSの利用は、16年ごろから目立ち始めたという。麻薬取締部は「メッセージが消えてしまうことで販売ルートをたどれず、取り締まりが難しくなっている」と危惧。一方で「犯罪の温床となっている以上、きっちり取り締まらないといけない」と強調した。