帝国データバンク宇都宮支店は14日までに、11カ国による環太平洋連携協定(TPP)に関する県内企業の意識調査結果を発表した。自社に「プラスの影響がある」(14・4%)との回答が「マイナスの影響がある」(4・8%)を上回った。一方で「影響はない」(32・8%)、「分からない」(48・0%)が8割超と圧倒的に多く、同支店は「影響がどこまであるのか捉え切れていない現状が推測できる」と分析している。

 自社への影響については、いずれの回答も微増か微減で、意識の大きな変化は見られなかった。