県は10日までに、大規模地震などで発生が見込まれる帰宅困難者対策のガイドラインを策定した。自家用車利用者らによる交通渋滞を防ぐため、災害発生時の一斉帰宅の抑制を呼び掛ける。外国人を含む観光客が多い本県の特徴を踏まえ、駅周辺や観光地での関係機関が連携した対策もまとめた。

 帰宅困難者は東日本大震災や昨年6月の大阪北部地震で大きな問題となり、対策が課題となっている。県は東日本大震災時は県内でも約5千人の帰宅困難者が発生したと推定。昨年7月に県帰宅困難者対策連絡会議を設置し、検討を進めてきた。