事業停止し破産した民間産業廃棄物処理業者「エコシティ宇都宮」の補助金を巡り、県が国に返還した補助金相当額約1億9600万円を返すように求めた訴訟の判決が7日、宇都宮地裁であった。河本晶子(かわもとあきこ)裁判長は「国に対し、県が補助金相当額を返還する法的な根拠はなかった」などとして県側の主張を認め、国に全額を返還するよう命じた。

 同社は2006年に事業を始め、国から県、市を通じて補助金約2億6千万円が交付された。しかし、機械故障などに伴い約2年間で操業を停止。県は国の請求に応じ、操業期間分を差し引いた額を市に代わり支払った。

 県側は、国は法律に基づいて補助金の返還を求めたが、同補助金を巡る別の裁判で、法的根拠は崩れたなどと主張。16年7月、「国が受け取った補助金相当額は不当利益」などとして訴えを起こし、争っていた。

エコシティ問題

 エコシティ宇都宮補助金返還問題を巡る訴訟 エコシティの操業停止に伴い、国の求めで県は補助金の一部の約1億9600万円を返還。市に同額の返還を求めたが拒否され、2012年に市を提訴した。1、2審ともに県の請求は棄却され、16年に敗訴が確定した。13年には市民オンブズパーソン栃木が、福田知事に約2億円の損害賠償を求めるよう県を相手取り提訴。1審は県が敗訴したが、2審は県が勝訴し、17年に最高裁はパーソン栃木の上告を棄却した。16年には県が国に返還を求める訴訟を起こした。