CDPという耳慣れない組織がある。以前は「カーボン・ディスクロジャー・プロジェクト」と名乗り、二酸化炭素が原因で起こる地球温暖化に関する企業の取り組みを調査し公表する▼本部を英国に置く非営利組織で、2000年に発足。中心になったのは環境問題に関心を持つ投資家たちだった。温暖化がビジネスにも大きな影響を与えるようになる中、省エネや再生可能エネルギーの利用など、温暖化対策に熱心かどうかが、投資判断上の重要な材料になると考えた▼企業活動から出る温室効果ガスの排出量を把握しているか、排出量が増えないように管理をしているか、といったアンケートを企業に送り、回答を分析。ランク付けして公表する▼最初のうちは相手にしない企業も多かったが、最近では回答率が高まり、どうやったら上位ランクに入れるかを企業が気にするようになってきた▼CDPの活動に賛同し、署名した機関投資家の数が800を超え、その運用資産総額が100兆ドルを超えるとなると企業も無視できない▼CDPジャパン・ディレクターの森沢充世(もりさわみちよ)さんによると、企業のトップがこれらの問題に関与しているかどうかが、点数が高くなる重要ポイントの一つだという。「環境問題に関心のない企業のトップは、経営者として失格だ」とされる時代になった。