森友、加計両学園や自衛隊の日報など公文書を巡る問題が相次ぐ中、福田富一(ふくだとみかず)知事は11日の定例記者会見で、適正な文書作成や管理を行うため、職員への研修などを充実させる考えを明らかにした。

 公文書管理の在り方が問題となる中、政府は公文書管理の新たなガイドラインを策定し、各府省庁も管理規則を改正した。

 本県では、公文書は文書管理規則に基づいて管理を行っている。福田知事は「現行の規定内容で十分」として見直しや改正は行わない考えを示す一方、「研修などを充実させ、具体的な文書事務の留意点について周知徹底を図っていく」と述べた。