教員の長時間勤務が全国的に問題となる中、県教委が2018年度、教員の働き方について外部有識者と協議する「業務改善推進委員会」を設置することが、11日分かった。教員の勤務実態調査や業務内容の分析などを行い、働き方改革を推進する。より幅広い視点から検討しようと、専門的な知見だけでなく民間の意見なども取り入れたい考えだ。

 県教委はこれまで、学校内の会議や打ち合わせの時間短縮、行事の見直しなどの業務改善に取り組んできた。15年度は県教委内に各課の代表で組織するワーキンググループを設置し、議論を進めてきた。現在、17年12月に県立学校教職員を対象に実施した勤務時間に関する調査の分析を行っている。

 県教委総務課によると、新設する委員会は県教委内に設置し、教員代表や専門家、民間人などを想定している。勤務実態調査は17年12月の調査よりも詳細に行う予定。課題の洗い出しなどを進め、教材研究や部活動指導、事務・会議、地域・保護者への対応など、学校の業務全般に関する働き方の改善を図る。