三井住友信託銀行の米山学朋社長(58)が9日までに共同通信のインタビューに応じ、人工知能(AI)などを活用した業務改革に2026年度からの3年間で300億円を投資する方針を示した。顧客情報整理といった業務の削減につなげ、約900人を管理部門から営業部門に振り向けるなどして「収益のかさ上げを進めたい」とした。
三井住友信託銀は2月から、グループ企業が開発した生成AIを活用する仕組みを導入。必要とする社内情報の収集などで、社員の約6割が活用している。米山氏は「毎日触ることで明らかに生産性が変わる」とし、今後も利用を拡大していく考えを示した。
一方で技術進展に伴い、サイバー攻撃にAIが使われる懸念も高まっている。攻撃への備えについても「さらに強化していかなければいけない」と語った。
NTTドコモと共同出資する住信SBIネット銀行の口座数を28年度までに現在の900万から1500万へ拡大することを目指す考えも説明した。
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