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　与野党の憲法担当者らが２４日のＮＨＫ番組で憲法改正を巡り議論した。参院選で隣接県を一つの選挙区にする「合区」に関し、自民党の新藤義孝氏は「憲法に『地方の民意の反映』を設定することが重要だ」と述べ、改憲で解消すべきだと主張。中道改革連合の泉健太氏は、改憲による解消に反対姿勢を示し、地方の人口減少対策を訴えた。

　新藤氏は合区解消に関し「（法律で）選挙区を設定することと、憲法で定義をすることは両方考えなければならない」と指摘。国民民主党の浅野哲氏は「地域の民意と全国民の代表性を両立する改憲が必要だ」、参政党の和田政宗氏は「基本的に賛成だ」とそれぞれ賛同した。与党である日本維新の会の馬場伸幸氏は「党の改憲５項目に入っておらず、優先順位は高くない」と語った。

　泉氏は「改憲が必要ということではない。憲法で無理やり定めても根本的解決にならない」として人口減少対策に注力するよう求めた。立憲民主党の小西洋之氏も「改憲しなくても法律で解決できる。都道府県から１人は必要だと示せば、１票の格差との調整は可能だ」と強調した。