県保健福祉部は15日、県内の保育所(認定こども園含む)の利用待機児童数は2018年10月1日現在、前年同期比99人減の204人だったと発表した。減少は3年連続で、施設の受け入れ枠拡充や保育士の確保策など継続的な取り組みの成果が表れているという。一方、特定の保育施設を希望するなどの理由で待機児童数に含まない「潜在的待機児童」は262人増の1278人で、統計を取り始めてから3年連続で増加した。

 市町別の待機児童数が最も多いのは小山市の58人(19人増)で、次いでさくら市の44人(1人減)、栃木市の27人(1人減)だった。前年同期から増えたのは小山、鹿沼、日光、高根沢の4市町。一方、ゼロは宇都宮や上三川など14市町で、2市町増えた。