外国人労働者の受け入れ拡大で、雇用主らに求められる生活支援や日本人と同等以上の報酬水準といった適正処遇について、県と県内25市町のうち35%に当たる9市町が実現を懸念していることが13日までに、共同通信の全国自治体アンケートで分かった。各事業所の労働環境の整備に向けた対策期間の短さや、地域住民との摩擦などに不安が募っている。一方で農業、介護分野などを中心に深刻化する人手不足解消への期待も示された。

 4月に施行される改正入管難民法は、外国人労働者を受け入れる事業者に対し、「日本人と同等以上の報酬」「日常生活、社会生活の支援」などの条件を確保するよう求めている。

 外国人の適正処遇の条件が「確保できない懸念がある」は2市町、「どちらかといえば確保できない懸念がある」が7市町だった。「確保できる」3町と「どちらかといえば確保できる」3市を合わせると23%で、懸念を示す自治体割合を下回った。新制度の詳細が不明などの理由で、県と10市町の42%が「その他」とした。