発達障害のある人や家族の相談支援体制を強化するため、県保健福祉部は12日、主に青年・成人期を中心に相談支援を行う「発達障害者相談支援サポーター」を、2019年度から養成する方針を明らかにした。県内市町に1、2人ずつ配置する計画で、初年度は15人程度を養成する。市町での青年・成人期の相談支援体制整備は、乳幼児期と比べて遅れていたため、課題となっていた。

 県庁で同日開かれた県発達障害者支援地域協議会で示された。同部によると、県発達障害者支援センター「ふぉーゆう」で17年に受け付けた相談1770件のうち、19歳以上の相談が最多で1172人。15~18歳が171人で、合わせて7割以上を占めた。