県内市町の災害対応を支援しようと、宇都宮地方気象台は４月から、市町ごとに担当職員を決めて連携を強化する取り組みを始める。担当職員には予報官らを充てる方針で、平時から各市町の防災担当者と「顔の見える関係」を築き、要望や問い合わせにワンストップで対応する。緊急時にはホットラインを通じ、市町が避難情報発令を検討する際の助言などを行う。

　宇都宮地方気象台によると、取り組みは関東甲信地方の１都８県の各気象台が同時に始める。

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