県警が2018年に、虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所(児相)へ通告した18歳未満の子どもは前年比15人増の318人(暫定値)に上り、統計のある04年以降で最多だったことが7日、県警のまとめで分かった。県警は虐待の兆候をつかんだ際、積極的に児相へ通告する対応を取っており「早期対応の姿勢が浸透してきた結果ではないか」とみている。

 県警生活安全企画課によると、通告児童数は過去5年間で2倍超に増加。13年143人、14年151人と毎年増え、17年は300人を超えた。

 18年の内訳をみると、児童の前で配偶者に暴力を振るうなどの心理的虐待が165人で最多。前年より17人減少したが、全体の半数以上を占めた。

 次いで多かったのは暴力による身体的虐待で、前年比19人増の85人。食事を与えないことや無視を続けることなどを含む怠慢・拒否(ネグレクト)は14人増の67人。性的虐待は1人減の1人だった。

 児童虐待に絡む県警の摘発件数は前年比8件減の9件。いずれも暴力による身体的虐待という。

 同課は「県民の虐待に対する意識は高まっており、警察への通報などが増えている」と分析。また県警は早期対応について「例えば、夫婦げんかで通報を受けて現場に駆け付けた際でも、心理的虐待の兆候があれば積極的に児相へ通告している」と説明した。

 全国では、虐待が原因で児童が死亡する事件が後を絶たない。同課は「引き続き児相などの関係機関と連携し、早期発見と早期対応に努めたい。悪質な虐待が疑われる事案は積極的に摘発していく」とした。