福田富一知事は8日、2019年度県当初予算案を発表した。一般会計は前年度比18億8千万円(0・2%)増の8052億9千万円で、増加は3年ぶり。

 消費税率引き上げや堅調な企業収益に伴い、県税と地方消費税収入の合計を18年度当初比41億円増の2968億円と見込んだ。貯金に当たる財政調整的基金の取り崩し額は103億円で、18年度当初比7億円の減。

 地方創生や国際化に対応する施策に加え、20年の東京五輪・パラリンピック、22年の栃木国体と全国障害者スポーツ大会に向けた取り組みに重点を置いた。