市内の農園に試験的に導入されている計測機器(手前)

イチゴが栽培される市内の農園。優良農家のデータを生かし、幅広く栽培技術の向上が図られる

市内の農園に試験的に導入されている計測機器(手前) イチゴが栽培される市内の農園。優良農家のデータを生かし、幅広く栽培技術の向上が図られる

 【真岡】市は6日までに、JAはが野と連携し、収益性の高い優良農家の栽培データを一般農家が共有し栽培技術を向上させることで、収益の底上げを図る事業に乗り出す方針を固めた。情報通信技術(ICT)を活用し、ビニールハウスの室温や湿度などをリアルタイムで把握、共有。高齢化に伴い農家や作付面積の減少が続く産地の活力を高め、「いちご王国・栃木」をけん引する。

 市によると、市内のイチゴ農家(約460軒)の10アール当たりの年間販売額にはばらつきがある。10軒が約1千万円に上る一方、平均は約580万円にとどまる。市やJAは優良農家が持つノウハウを一般農家も共有することが、技術の底上げに有効と判断した。

 市は新年度予算案に「いちごスマート農業導入支援事業」として150万円を計上。ハウスの室温や湿度、二酸化炭素濃度などを測り、スマホなどに送信する機器の導入費用を農家に補助する。