2019年度県一般会計当初予算案の規模は8050億円前後となり、前年度比で3年ぶりに増加することが5日、関係者への取材で分かった。医療福祉関係や大規模建設事業関連の経費が引き続き増えることが主な要因。景気拡大傾向や消費増税による税収の伸びも見込まれるが、財政健全化への着実な取り組みを重視し、18年度の8034億1千万円から微増の堅実な予算となる見通しだ。

 少子高齢化で医療福祉関係経費が引き続き増大するほか、総合スポーツゾーン整備や防災・減災対策などにより、建設事業費や公共事業費が膨らむ。一方、低金利の影響で借り手が少ない中小企業への制度融資枠は縮小するとみられる。