【宇都宮】市の2019年度一般会計当初予算案は総額2165億円で、前年度を約53億円(2・4%)下回るものの、過去2番目の規模となることが1日、分かった。技術革新著しい「ICTを活用した活力あるまちづくりの推進」や、ネットワーク型コンパクトシティ形成のための次世代型路面電車(LRT)事業など、都市基盤整備に積極的に予算計上する点が特徴だ。

 予算案は、第6次市総合計画に掲げた「子育て・教育」「産業・環境」「交通」など、「六つの未来都市」実現に向けた施策や事業を優先的、重点的に盛り込んだ。人づくり、まちづくりを一体的に進めることで、「まちづくりの好循環」をさらに創出することを目指している。

 歳入のうち「市税」は雇用環境の改善などを背景に、前年度比18億円増の947億円程度を見込む。「国庫支出金」も5億円増の約420億円を計上する。一方、19年度の「財産収入」は約3億円にとどまる見通し。本年度当初予算案では、宇都宮市街地開発組合の解散に伴う残余財産60億円があったが、19年度は皆減するためだ。

 一方、歳出は私立保育園費や幼児教育助成費、児童扶養手当費などを含む「扶助費」が573億円で前年度比24億円増となる見通し。

 「投資的経費」は14億円減の397億円を予定する。主なものとしてLRT整備推進事業費に99億円(前年度比45億円減)、テクノポリスセンター地区の小学校建設費に21億円(同16億円増)、宇都宮駅東口整備事業に7億円(同7億円増)などを充てる。LRT事業費の減額は、用地取得費が本年度に比べ減少することが主な要因とみられる。

 具体的施策では、人生100年時代に対応する「健康づくりの推進」や、ブランド力を生かした「移住・定住につながるまちづくりの推進」などに関する項目が盛り込まれる見通しだ。