県は2日までに、2019年度、県内高校の普通科向けの就職支援に乗りだす方針を固めた。学卒者就職支援事業として、19年度一般会計当初予算案に約1600万円を計上する。主に普通科の生徒・教員を対象に、キャリア教育の観点から、動画などで県内企業の情報を提供し、地場の産業・企業に対する理解を促すことで就職につなげたい考えだ。

 知事と教育委員会が本県教育の課題などを共有し、教育行政を効果的に進めるための県総合教育会議の議論を踏まえて実施する。

 同事業では今後の施策に生かすため、県内企業の採用状況について調査も実施する。