昨年12月に環太平洋連携協定(TPP)が発効し、今年2月からは欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が発効することを見据え、県は29日までに、欧州や北米地域のバイヤーを招聘(しょうへい)したり、こうした地域の国際見本市への出展を支援したりして、県産品の海外販路開拓を東南アジアを含む近隣国から拡大する方針を固めた。2019年度県一般会計当初予算案に1100万円を盛り込む方向。在県外国人へのテストマーケティングも予定している。

 TPPやEPAの発効といった新たな通商政策で世界経済の枠組みが変化している中、県は、EU諸国や北米地域(カナダ)においても関税撤廃や規制緩和の好機を逃すことのないよう、県内企業の販路開拓・拡大を後押しする。