環太平洋連携協定(TPP)や日欧の経済連携協定(EPA)の発効が相次ぐ中、県は29日、県TPP等対策本部の会合を開いた。本部長の福田富一(ふくだとみかず)知事は同日の定例記者会見で「農業分野への影響が最小限となるよう対策を講じる一方、海外販路拡大などはチャンスと捉え、中小企業の海外展開支援や農業の成長産業化に積極的に取り組むことを指示した」と述べた。