県が2019年度、東京圏から本県へ移住を促す「とちぎWORKWORK(わくわく)就職促進プロジェクト事業」に新たに取り組む方針を固めたことが、29日までに分かった。移住者と県内中小企業とのマッチングを図って就業につなげ、企業側の人手不足改善も目指す。19年度の移住者数は120人を想定し、19年度一般会計当初予算案に約1億1600万円を盛り込む。

 同事業は、東京一極集中を是正しながら、地方の労働力不足を補う国の枠組みを活用して実施する。地方自治体が主体となって取り組み、国は、6年間で6万人の移住を見込む。

 移住対象者は、東京23区在住者や、埼玉、千葉、神奈川を含む4都県の東京圏から東京23区に通勤している人。県がマッチング支援する中小企業などに就業した場合、移住者には国と県、市町村の負担で最大100万円が支給される。