県は27日までに、自主防災組織を強化するため、2019年度一般会計当初予算案に地区防災計画策定促進事業費320万円を盛り込む方針を固めた。県内各市町で水害や土砂災害の恐れがある地区を1カ所以上選定し、モデル事業を行う。地区防災計画の策定を支援し、自主防災組織の中核となる人材を育成しようと、防災士養成事業費として30万円も計上する見通し。

 地区防災計画は自治会などを組織単位とし、住民自らが地区の危険箇所や要配慮者を確認しながら策定する防災活動に関する計画。東日本大震災の教訓から、災害時は地域コミュニティーでの共助が重要になることが認識され、14年に創設された。