県は26日までに、水素を燃料とする燃料電池車(FCV)の普及に向けて、2019年度県一般会計当初予算案に、商用水素ステーション整備支援事業費1億円を盛り込む方針を固めた。県内ではFCVに水素を充てんするための商用水素ステーションが未整備のため、整備を行う事業者に対し、国に上乗せする形で補助金を出す。県は19年度、公用車にも率先してFCVを導入する予定で、普及促進に本腰を入れる考えだ。

 FCVは走行中に二酸化炭素を出さず、究極のエコカーとも言われる。14年12月から市販されているが、1台700万円台と高額で、水素を充てんできるステーションの少なさもあり、大都市圏以外では普及が進んでいない。