(一社)栃木県老人福祉施設協議会 会長 大山知子氏 

地域密着の施設目指す

 人材確保が深刻化している介護職場。介護職場のイメージアップを図ろうと、昨年11月11日の「介護の日」に合わせて「キラキラ!カイゴ男子・カイゴ女子コンテスト」を初めて開いた。

 コンテストは介護の現場でもプライベートでも輝いている職員を発掘するコンテストで、134人が応募し、壇上で自己PRや思い思いのパフォーマンスを披露。審査の結果、鹿沼市の男性と宇都宮市の女性がグランプリに選ばれた。「パフォーマンスをすることで、イメージも変わるでしょうし、それぞれの事業所もモチベーションが上がるのではないでしょうか」。来年は参加者年齢をシニア層まで引き上げて開催する予定だ。「年齢、性別を問わず、介護の現場で働けるということをアピールしていこうと考えています」

 原則3年に1度見直される介護報酬。2018年度は2年に一度の診療報酬と同時改定の年に当たる。一部報道で、政府・与党は昨年12月に0・54%引き上げる方針を固め、不足が続く介護人材の確保や事業所の収支改善を図る。「介護報酬のプラスは介護の質を上げるために不可欠です。各事業所が安定的に運営していくことで、微増ながらも人材確保の解消につながればと思います」と話す。

 超高齢、人口減少社会といわれる現代の日本。団塊の世代が全て75歳以上になるという「2025年問題」は、遠い未来の話ではない。「地域の高齢者が孤立しないような活動がこれからは求められていくと思います。地域とともに高齢者を支えていくことが広い意味での地域再生にもつながっていくと思うのです」

 県内の養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、ケアハウス、デイサービスセンター、ホームヘルパー事業所、グループホーム、居宅介護支援事業所の会員450団体で組織。「地域に根差した不可欠な施設として、質を高めていきたいです」と、超高齢社会を見据え気を引き締める。