栃木県地域づくり機構 理事長 吉田 隆氏 

「総合力」で地域に貢献

 2012年に県土地開発公社と県道路公社、県住宅供給公社の管理部門が統合して発足。3公社の専門性を活かしたサービスを提供することで、県や市町の活性化の柱となる「まち・ひと・しごと地方創生」に貢献している。各分野の人材をそろえる「総合力」と3公社とも法律に基づき設立された全額県出資の特別法人であるという「信用力」が強みだ。

「今年で7年目になり、公社間の人事交流など一体感の醸成や効率的な運営は進みましたが、機構としての知名度、認知度アップが課題です」

 公共用地の取得や産業団地の造成・分譲などを行っている土地部門(土地開発公社)は、公共事業用地等の取得を進める。野木第二工業団地は完成を、調査中の上三川町新産業団地は今年の事業化を目指す。

 主に有料道路の運営を業務とする道路部門(道路公社)では、「ずっと安全もっと便利」をキャッチフレーズに日光宇都宮道路のリニューアルが進む。具体的には橋梁(きょうりょう)やトンネルの大規模な修繕工事が本格化し、宇都宮市石那田地区の新たなインターチェンジでも工事に着手する。「開通以来40年ぶりのリニューアルで一部交通規制も伴い、利用者の皆様にはご不便をおかけしますが、本県観光にも欠かせない道路ですのでご理解願いたい」と話す。

 住宅部門(住宅供給公社)は、県営住宅や公社所有のマロニエハイツ今泉など賃貸住宅の維持管理と宅地分譲を行っている。今年は、つつじが丘ニュータウン(矢板市)の分譲促進と芳賀町が手がける祖陽(うよう)が丘住宅団地の分譲業務支援を行う。

 「『毛利家の三本の矢』のように3公社のそれぞれの特性を合わせた総合力で地域づくりに貢献したい」

 今年は新社屋建設という大きな事業が待つ。「3公社統合のエポックメーキングになります。全職員が、一丸となって今まで以上に力を発揮し、各分野の業務を通して対外的にも機構の認知度を上げるきっかけにしたい」と期待は大きい。