住宅金融支援機構 地域業務第二部長 佐藤正人氏 

現場第一地域と向き合う

 住宅金融公庫の業務を受け継ぎ、2007年4月、独立行政法人として発足し、昨年4月で10年が経過。新たな中期計画(17年4月から21年3月まで)を策定し、「政策機能の最大化を果たす」ことを目標にしている。

 地域業務第二部は栃木、群馬、埼玉、長野、新潟が担当エリア。「機構発足以来、10年をかけて『フラット35』の定着に努めてきました。おかげさまで国民の皆様にお役に立てる仕組みとして理解をいただけるようになりました」と振り返る。

 「フラット35」は同機構が民間金融機関と連携して提供している全期間固定金利の住宅ローン。昨年4月からは地方公共団体と協定を締結し、子育て中の世帯やUIJターン(大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称)を契機に住宅を建設・購入する顧客に、自治体の補助金とセットで「フラット35」の借入金利を当初5年間引き下げる新制度をスタートさせた。

 昨年12月現在で全国214自治体と協定を締結。県内では栃木市、佐野市、小山市、真岡市、下野市、那須町と締結した。特に小山市は全国でもトップクラスの実績、という。

 「景気回復した」という声も最近聞かれるようになったが、まだ将来に不安を感じる人は多い。「全期間固定金利のフラット35は返済の見通しが立てられるので、子育てや介護といった人生のイベントに対応しやすいメリットがあります。安心して子育てや定住ができる環境作りを支援していきます」と話す。

 18年はこの新制度のさらなる定着に向けて深掘りをしていくという。「協定締結で、各地の自治体の方とお話しするなど地域と向き合う機会が増えました。現場第一に業務運営していきます」と、現場第一主義を掲げる。県民には「さまざまな住宅ローンの中から最適なものを選択するお手伝いをします。住宅は一生の買い物です。いい住宅を作ってほしいですね」と話した。