予算要望後に記者会見する自民の螺良政調会長(前列右から2人目)ら=24日午前、県庁記者クラブ

 県議会のとちぎ自民党議員会、民主市民クラブ、公明党議員会、県民クラブの4会派は24日、県の2019年度当初予算編成について、福田富一(ふくだとみかず)知事に要望書を提出した。各会派は相次ぐ大規模災害に対する防災・減災や、消費増税を見据えた観光誘客などの経済活性化、地方創生を中心に要望した。最大会派の自民は、県執行部が示した主要事業原案に29億1700万円の上乗せを求めた。

 自民は安全・安心な県民生活の確保を最重視しつつ、経済活性化、農林業振興など重点事業85項目を要望した。河川・砂防の緊急防災・減災対策に10億円、「栃木デスティネーションキャンペーン(DC)」のアフターDCに向けた大手旅行サイト上のPR強化に3200万円を求めた。