県は24日、県内で定点観測している1医療機関当たりの患者の週別平均報告数(14~20日)が52・49人に上り、今季初めて県内全域で警報レベルの30人を超えたと発表した。県内の週別平均報告数は1999年度の統計開始以来、今回初めて50人を超え、過去最多となった。県や専門家は改めて、手洗いやマスクの着用など感染予防策の徹底を呼び掛けている。

 県は、県内76医療機関でインフルエンザ患者数を定点観測している。県内全域で警報レベルに達したのは2季連続。

 県によると、今季は昨年12月17~23日に週別平均報告数が2・33人となり、流行入りした。その後、報告数は増え続け、1月7~13日には29・43人を数え、注意報レベルの10人を超えていた。流行入りの時期などは平年通りという。

 これまで週別平均報告数が最も多かったのは2005年2月の44・39人。次いで18年1月の42・79人、00年1月の40・26人だった。

 14~20日の週別平均報告数を県内の保健所管内6地区別にみると、県北が74・43人で最多。県南60人、県東47・88人、宇都宮市44・39人、安足43・91人、県西32・75人と続き、全地区で警報レベルを超えた。県北、県南、県東の3地区は7~13日の時点で、警報レベルに達していた。

 獨協医大病院感染制御センターの福島篤仁(ふくしまあつひと)副センター長(43)によると、インフルエンザの感染経路は、せきなどによる飛沫(ひまつ)感染が多いという。

 そのためマスクの着用やせきをする際に口をハンカチで押さえるなどの「咳(せき)エチケット」が重要と強調し「集団感染を防ぐため、抵抗力が弱い人が多い病院や老人ホームなどに行く際は、特に気を付けてほしい」と訴えた。