(株)JTB関東 法人営業宇都宮支店支店長 三野輪明人氏 

県内交流人口拡大に貢献

 JTB関東をはじめ全国の地域事業会社などが統合され、4月1日、JTBとして新たなスタートを切る。「この経営改革、経営体制の再編の中で、法人営業宇都宮支店は地域のJTBとして、社が掲げるJTBグループ“ならではの価値”を追求していきます」と決意を語る。

 「デジタルとヒューマンタッチが融合したソリューションにより、お客様の期待を超える価値を生み出し、お客様にとっての成果をお約束する」というグループのビジョンを具現化し、「例えば個人のお客様であれば、父親の退職を祝いたい、法人のお客様であれば社員間のコミュニケーションを深めたいという旅行の成果にまで踏み込んでいく姿勢を浸透させたい」と話す。

 頻発する海外テロや少子高齢化、日本人旅行者の減少、国内外オンライン旅行会社の台頭など、旅行業界を取り巻く環境が激変する中、急増しているのがインバウンドである。円安の影響、LCC(格安航空会社)の拡大、クルーズ船の寄港増加、アジアの経済発展などが増加の理由とされるが、「想定を超える環境の変化に、当社としても十分な対応ができてない」と分析する。

 その一方で、栃木県は栃木デスティネーションキャンペーン、日光国立公園満喫プロジェクト、2022年の地元国体など全国区の大会やキャンペーンの誘致に早くから力を入れてきた。「県内には温泉や食、歴史、文化、景観など訪れる人を魅了する資源が多く、インバウンド拡大も大いに期待できます。そうした中で栃木県の交流人口拡大による地域活性化に貢献しながら、JTBのプレゼンス(存在感)を上げていきたいですね」と展望。10月からの半年間は、JTB全社キャンペーン「日本の旬」で、栃木・群馬・茨城の3県の旅行商品を国内外に販売促進する。「地球を舞台にあらゆる交流を創造し、お客様の感動と共感を呼び起こすことを、この栃木県で実践していきたい」と期待を膨らませた。