栃木県民共済生活協同組合 理事長 田代信二氏

県民共済の「優位性」発信

 県民共済が事業を開始して今年で35周年を迎える。ただ、その認知度については「まだ十分とは言えません」と受け止めており、「事業哲学である『最大奉仕・非営利主義・人道主義』を基盤とし、お客様本位のサービスの向上を念頭に置きながらさまざまな事業に取り組んでいきます」と決意を新たにする。

 昨年は、スーパーやデパートなど他店舗での出張相談会を重ねることで「認知度アップ」に取り組んできた。今年は加えて「県民共済の優位性」のアピールを重要な柱に据えているという。

 県民共済の制度としての特長に、年齢・性別に関わらず掛金一律という「一律掛金・一律保障」がある。「加入者の年齢が上がれば疾病などのリスクが高まりますが、保障内容は変わりません。これまで何度も制度の改善を行っており、掛金は値上げせず保障内容がよくなっています」と強調する。「共済金の迅速な支払い」も特長だ。加入者からの共済請求書が配達されるのを待つのではなく、毎朝、職員たちが自ら郵便局へ取りに行っている。こうした地道な努力により「請求の9割以上が当日支払われています。やはり支払いが速いと喜んでいただけますね」。さらに「事業経費を極力削減することで、生じた剰余金は『割戻金』として毎年8月に加入者の掛金振替口座に振り込まれます」と説明する。

 加入者サービスの向上と地域への還元事業の強化を目的に、新年度には事務所1階を改造し、加入者が展示会や各種イベントの会場、会議などに利用できる多目的スペースを新設する予定だ。昨年、2階に設置した電話応対部署「コンタクトセンター」に続くサービス第2弾で、「お客様の憩いの場となるよう工夫を凝らしたい」と意欲を示す。一方、地元プロスポーツチーム支援など、地域貢献活動への積極姿勢も揺るがない。「県民の皆様あっての県民共済ですから、これからも地域に愛される存在を目指していきます」