富士ゼロックス栃木(株) 代表取締役社長 榊原 章氏

言行一致で働き方改革

 働き方改革が求められる時勢となったが、富士ゼロックスでは、それ以前よりオフィスのICT化、効率化で改革してきた。「それを身をもって提案する『言行一致活動』が、栃木のわが社でも可能になりました。オフィスの見える化、コミュニケーションアップなどの方策を訴求し業績アップをサポートしていきます」。社長就任当初からの念願を達成し迎えた新年に、心も晴れやかだ。

 昨年8月、従業員が固定席を持たない「フリーアドレス制」を導入した。それに伴い徹底してオフィスの“体質改善”を図った。とりあえずコピーした資料が散在するデスク、誰も利用しないファイルが詰め込まれたキャビネットなど雑然とした事務所の姿はもうない。エリアごとに色分けされた鮮やかなオフィスチェア、ファミレスのようなシートが並ぶミーティングゾーンなど快適な空間が広がる。重要書類はスキャンし電子化、不要な紙は捨て「全部で5トン、スリムアップしました」と笑う。

 社員はノートパソコンだけで業務をこなす。クラウドを利用したSFA(営業支援ツール)で、事業の進捗(しんちょく)状況も共有する。既に10数社の県内企業が「言行一致」のオフィス改革を見学し、「共感していただけるお客様も少なくありません」と言う。その際には複合機を核とした「スマートワークゲートウェイ」というコンセプトについてもPR。「カタログや現物をショールームに置いてものを売るというスタイルで済む時代ではないんです」。富士ゼロックスは10年前「複写機卒業宣言」をしたが、その意味するところの「ソリューション事業への転換」をさらに強化する姿勢だ。

 改革されたフロアのスタッフ約100人の満足度も徐々にアップ。「この満足度が、お客様満足度につながり、業績アップにもつながるんです」と言う。ソリューション事業をさらに進化させながら、栃木のオフィスの先導役として走る覚悟を決めている。