県は23日までに、養豚経営生産強化緊急対策事業費として2019年度一般会計当初予算案に約2200万円を盛り込む方針を固めた。優良な繁殖用の豚を増やした場合に助成するほか、県内養豚農家の飼育環境を指導する。米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の協定「TPP11」が18年12月に発効したことに対応する。今後、安価な輸入品との競争による影響が懸念されるため、肉質の良い県産豚の生産を促し、輸入品に対する競争力を高める。

 TPP11の発効によって、一部の農作物の輸出入に関する関税は引き下げられていく。豚についても段階的に引き下げられるが、県はこれまで豚のTPP11に特化した事業は実施してきておらず、影響を最小限に抑えるための対策が急務となっていた。