政府は、自動車事故の被害者を支援する事業の財源となる自動車損害賠償責任保険(自賠責)の特別会計から、一般会計に借り入れている約6千億円のうち、37億円を2019年度に返す方針を決めた。返済は2年連続で、18年度の23億円から増額。これを受け、国土交通省は支援事業の拡大に取り組む。

 自動車ユーザーの保険料が原資の同会計では、積立金の運用益で後遺症に苦しむ事故被害者らを支援している。政府は1994、95両年度、バブル崩壊後の財政難を理由に同特会から1兆円超を一般会計に繰り入れた。半分は戻したが、利息分を含む6100億円余りが未返済だ。