日銀は22日、金融政策決定会合を2日間の日程で始めた。米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速で、世界経済の下振れリスクが高まっており、国内景気や物価への影響を点検した。短期金利をマイナス0・1%とし、長期金利を0%程度に抑える大規模な金融緩和策は継続する方向だ。

 中国の2018年の経済成長率は前年比6・6%増にとどまり、28年ぶりの低水準となった。日本電産が19年3月期の業績予想を下方修正するなど国内企業にも影響が広がりつつあり、日銀は警戒感を強めている。