核廃絶「世界の願い」改めて訴え

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　平和公園で開かれた核兵器廃絶を訴える座り込み集会＝９日午後、長崎市

　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞受賞から１０日で１年。核を巡る国際的な緊張は緩和せず、日本でも非核三原則見直しの動きが出る。広島と長崎では９日、被爆者らが日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名活動や座り込みを行い、核廃絶は「世界の願い」と改めて訴えた。

　広島市内では広島県被団協（佐久間邦彦理事長）と原水爆禁止県協議会（県原水協）の非核２団体が定例の署名活動をした。生後９カ月で被爆した８１歳の佐久間理事長は「被爆者だけでなく全人類がもし核兵器が使われたらどうなるのかを考え、人類とは共存できないと訴え続けていくべきだ。大事なのは一人一人がどうするか。ここが私たちの運動の原点だ」とマイクを握って訴えた。

　県原水協の高橋信雄代表理事（８６）も被団協の平和賞受賞は、核廃絶が「全世界の圧倒的な人たちの願い」であると示したとし、唯一の被爆国である日本の同条約批准が「大きなインパクトになることは間違いない」と力を込めた。非核三原則見直しについて「日本中が戦場になってしまう」と批判した。