県は21日までに、地震で倒壊する恐れがある民間のブロック塀などの撤去費用を補助する市町に対し、助成を行う方針を固めた。2019年度一般会計当初予算案に民間住宅耐震改修等助成事業費として1億300万円を計上する見通しで、一部をブロック塀撤去費の助成に充てる。

 予算案では、県は市町が補助する額の半分程度を負担する見込み。対象となるブロック塀などは各市町の基準で決まる。