小泉進次郎防衛相は、来年１月中旬にも米国を就任後初めて訪問し、ヘグセス国防長官と会談する方向で検討に入った。ミサイル共同生産や米軍艦船・航空機の共同整備など装備・技術協力の推進へ協議。防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％目標の達成について説明し、同盟の抑止力と対処力の強化策を議論したい考えだ。複数の日米関係筋が２日、明らかにした。一層の防衛費増額が議題となる可能性もある。

　両政府は装備協力を巡り、中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）の早期共同生産開始や、日本企業が米艦船の大規模補修を担う仕組みなどを検討中。小泉氏は会談で、日米防衛産業の連携強化を提起する見通しだ。

　防衛費は２０２５年度補正予算が成立すれば、関連経費と合わせて２７年度にＧＤＰ比２％（約１１兆円）に引き上げる目標が前倒しで達成される。

　小泉氏は安全保障関連３文書の改定や、装備品輸出を非戦闘目的に限った現行ルールの撤廃を目指す政府方針を含め、主体的に防衛力強化に努める姿勢を示し、米側の理解を得たい考えだ。