北海道大大学院医学研究院の元助教の女性が、産休・育休明けに上司の男性教授から降格を強要されるマタニティーハラスメントを受け、雇い止めされるなどしたとして、北大と教授に計約１１５０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２日、札幌地裁（小野健裁判官）であった。北大は取材に「具体的な主張内容は差し控える」としたが、原告側代理人弁護士によると、いずれも請求棄却を求めたという。

　訴状などによると、女性は２０２０年４月、５年間の任期で助教に採用され、２２年、産休と育休を取得。復帰後、男性教授に「出産・育児による勤務時間の短縮と能力不足」を理由として正規助教から特任助教への降格を強要された。