刑事上の責任「想定されない」

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　新潟県新発田市で行われた緊急銃猟の訓練＝８月

　石原宏高環境相は２日の閣議後記者会見で、自治体判断でクマに発砲可能な「緊急銃猟」について、ハンターの不安を払拭するための資料を作成し、都道府県に送付したと発表した。人身事故のおそれがないことを確認するなど注意義務を果たす限り、刑事上の責任といった不利益を被ることは「通常想定されない」と明記した。

　緊急銃猟制度は９月に開始。環境省はこれに先立ち７月に指針を公表したが、石原氏は「不安の声をいただき、責任の考え方を解説した」としている。

　資料では、緊急銃猟は市町村が行い「最終的な責任は市町村が負う」と説明。物損事故は市町村長が補償し、人身事故は国家賠償法に基づき市町村が賠償する。