公明党は29日、野党に転じてから初となる全国県代表協議会を東京都内で開いた。斉藤鉄夫代表は「中道改革勢力の軸となるため、その先頭に立つ」と強調。憲法改正や政治改革を旗印に、与野党を結集するための役割を果たすと訴えた。野党連携を巡っては立憲民主、国民民主両党との関係深化が図れるかどうかが焦点となる。
斉藤氏は、今後取り組む政策の柱として、現実的な外交・防衛政策と憲法改正、政治改革の断行と選挙制度改革の実現、現役世代も安心できる社会保障モデルの構築など五つのテーマを列挙。企業・団体献金の規制強化や食料品の軽減税率の引き下げを目指すとした。
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